浸水した家の売却を検討している方にやるべきことをご紹介

浸水した過去のある家は売却することは可能なのでしょうか。
浸水した事実を隠して売却することはできません。
この記事では浸水した家を売却する前にやることや売却価格への影響についてご紹介します。
自身の家が売却できるかどうか不安な方は、ぜひ参考にしてください。

浸水した過去のある家を売却する前にやること

はじめに、浸水した過去のある家だからといって売却できないことはありません。
きちんと修繕や事前調査をおこなうことで売却することは可能です。
ただし、浸水した事実があるのであれば売却前にやることがあります。
まずは、ホームインスペクションです。
ホームインスペクションとは住宅に欠陥や修繕すべきところがないか専門家に診断してもらうことです。
ホームインスペクションをおこなうと契約前の重要事項説明書に記載され買い手にとっても安心材料となります。
次に地盤調査です。
住宅を支えている地盤が緩くなっていないかどうか、基礎そのものが劣化していないかを調査します。
ホームインスペクションも地盤調査もどちらもトラブルのない売却をおこなうために必要なことだと言えます。

浸水した事実の告知義務について

冒頭でも述べましたが、住宅が浸水した事実を隠して売却することはできません。
浸水被害は売主が買主に対して告知義務を負っています。
事前に浸水していたことを知るか知らないかでは買い手の対応も変わってきます。
告知義務を違反した場合には契約不適合責任を問われ修繕要求や最悪の場合、契約解除されてしまうのです。
国土交通省により、浸水などの自然災害を受けた場合や受ける可能性のある物件は重要事項説明書に記載すべきだと定められました。
重要事項説明は売主と買主が契約を締結する前に必ずおこなわれます。
書類の記載に口頭での説明とかなり厳しく決められています。

浸水被害が売却価格に与える影響とは

浸水した家でも売却できると述べましたが、売却価格は相場よりも下がる傾向があります。
買主にとって、浸水被害があった場所というのはできれば避けたい事柄だからです。
一般的に価値がさがってしまいますが、被害再発防止策が施行された地域の場合は価格が下がらず売却できる可能性もあります。
被害再発防止策とは水害が再発しないよう、防災の設備が整えることです。
また、浸水被害の可能性がある場所だとしても人気のある立地であれば価値が下がることはありません。
駅近や周りの公共施設の有無など浸水の影響以上にメリットがあれば欲しい人はでてくるでしょう。

まとめ

浸水被害のあった家であっても売却は可能です。
場所によっては売却価格の影響も受けない可能性もあります。
ただ、浸水被害があった事実には告知義務がありますので、隠さずにきちんと事前に説明しましょう。
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