事故物件でも固定資産税は支払うのか？計算方法や減額する方法もご紹介！

過去に事故や事件が発生した物件を「事故物件」と呼びます。
相続などで事故物件を所有することになった場合、普通の物件と同じように固定資産税が発生するのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事故物件の固定資産税について、計算方法や減額方法も含めて解説します。

事故物件を相続した場合の固定資産税はどうなるのか？　　

事故物件は資産価値が低下しているため、相続後の取り扱いに悩む方も多くいます。
通常、不動産を所有していると固定資産税の支払いが発生しますが、たとえ事故物件であっても免税の対象になることはありません。
そのため、瑕疵の程度が大きく、資産価値が著しく低下している場合は相続放棄を検討したほうが良いでしょう。
なぜなら、相続しても資産運用するのは難しく、そのまま管理するにしても費用がかさんでしまうからです。
物件が人気のエリアにある場合や利便性の高い場所にある場合で、かつ瑕疵の程度が低ければ、相続して資産価値や売却を検討しましょう。

事故物件にかかる固定資産税の計算方法は？

事故物件にかかる固定資産税は、一般的な物件の場合と同じように「建物の評価額×1.4％」で計算できます。
「事故物件のままだと売れない」と考えて建物を解体してしまうと、6倍の固定資産税がかかることになるため注意が必要です。
ただし、誰も住まないまま空き家の状態で放置していても、「特定空き家」に指定されてしまう可能性があります。
特定空き家に指定されると固定資産税の軽減対象にならず、税額が高くなってしまうのです。
もし売却を検討されているなら、特定空き家に指定されないよう早めに売却活動を進めることをおすすめします。

事故物件の固定資産税を減額する方法

資産価値の低い事故物件に対して固定資産税を支払うのはもったいないことなので、税額を減らす方法を考えてみましょう。
まず、課税標準額が免税点以下かどうか確認してください。
建物の場合、課税標準額が20万円未満であれば、固定資産税は課税されません。
また長期優良住宅リフォームの減税を利用する方法もあります。
いくつかの条件を満たすリフォームをおこなうことで長期間高い性能を維持できる住宅として認められ、固定資産税が減額されます。
そのほか、土地を農地に転用して課税評価額を低くすることも検討してみましょう。
その場合は、農地転用後の土地の活用方法も考えておくことをおすすめします。

まとめ

相続したのが事故物件であっても、通常の物件と同じように固定資産税は支払わなければなりません。
税額の計算方法や減額できる方法についても事前に確認しておき、事故物件をどう取り扱うか慎重に検討しましょう。
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