事故物件は相続すべき？判断基準と相続後のデメリットをご紹介

相続においては、財産をすべて相続するか、一切相続しないかの選択肢しかないため、やむを得ず「事故物件」を相続することになってしまうケースも少なくありません。
事故物件はイメージが悪く、なかなか買い手や入居希望者を見つけることが難しいと言われています。
そこで今回は、相続を予定されている方に向けて、事故物件を相続してしまったときの相続税や、相続すべきかの判断基準などについてご紹介します。

事故物件を相続したときの相続税

そもそも「事故物件」とは、当該不動産で過去に人が亡くなる事件や事故が起こり、心理的に抵抗を感じさせてしまう物件のことです。
事故物件のような特殊な物件であったとしても、相続をおこなえば通常どおり「相続税」が発生します。
ただし、国税庁の見解によると、孤独死や自殺などにより臭気や心理的瑕疵の残る事故物件については、著しくその利用価値が下がっている場合、相続税評価が下がるとしています。
たとえば、周辺のアパートは満室であるにも関わらず、事故のあった部屋だけ空室のままであるようなケースです。
この場合は事故を理由にその価値が著しく下がっていると見なされます。
評価額の下がり幅は「利用価値が下がっている面積分の評価額×10％」で計算されます。

事故物件を相続するかしないかの判断基準

相続をしたくない場合、一切の相続を放棄することでその責任から逃れられます。
ただし、その場合にはプラスの遺産を引き継ぐこともできなくなってしまうため、事故物件であっても相続をするかしないかは判断基準をあきらかにして検討する必要があるでしょう。
たとえば、事故物件であっても駅近の物件や人気エリアなど、不動産需要のあるエリアでは相続がおすすめです。
建て替えて賃貸物件にしたり、既存住宅をシェアハウスとして貸したりなど、さまざまな活用方法があるでしょう。
そのほか、敷地が広い、ロードサイドであるなど、活用方法が見いだせる場合には相続がおすすめできます。
一方で、不動産需要が低い、相続不動産を売却しないと相続税が支払えないなどの場合には、相続を放棄することも1つの方法です。

事故物件を相続することによる将来的なデメリット

事故物件を相続することで、将来的にデメリットを負ってしまう可能性があります。
アパートなどの賃貸物件の場合は、空室リスクや家賃下落リスクなどがあり、利回りが低下してしまう恐れがあります。
また一戸建てであっても、近隣住民から事故があったことを噂されるなどの精神的なリスクや、空き家は定期的にメンテナンスが必要になるなど、手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。
デメリットが負担に感じてしまう場合は、たとえ不動産需要のあるエリアでも、素早く売却してしまうのも1つの方法です。

まとめ

事故物件であっても相続をすれば相続税が発生します。
後悔のない不動産相続につなげるためには、事故物件に不動産需要が望めるかどうかなど、きちんと判断基準を設けて相続するかしないかの判断をすることが大切です。
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