不動産売却で発生する住民税とは？申告の時期や計算方法もご紹介！

不動産売却時にはさまざまな税金が発生しますが、住民税もその1つです。
住民税は所得がある人がもともと支払っている税金ですが、不動産売却によって金額が増えるので注意しなければなりません。
今回は、住民税とはどのような税金で、不動産売却時の申告時期や支払い時期はいつなのかを、計算方法とともにご紹介しましょう。

住民税とは？　

まず、住民税とはどのような税金なのかをわかりやすく解説しましょう。
住民税とは、都道府県税と市区町村民税を合わせた税金のことです。
会社員は給料から源泉徴収されているため、「毎月支払っている」という感覚が少ない方も多いのではないでしょうか。
住民税の金額は、前年の所得に応じて決まる仕組みになっています。
たとえば会社を辞めて収入がなくなったとしても、前年所得があったのであれば住民税は支払わなければなりません。
そのため、会社を辞める際には、住民税の支払い義務があることを考えてお金を残しておく必要があります。

不動産売却時に住民税が発生する時期とは？　

不動産を売却したことで得られた譲渡所得には、給与所得とは別に所得税と住民税がかかります。
つまり、不動産を売却した年の翌年は、支払う所得税と住民税の額が高くなるのです。
不動産売却によって譲渡所得が発生した際は、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告によって所得税と同時に住民税も処理されるので、住民税のみ別途申告する必要はありません。
では、住民税はいつどうやって支払うのかというと、申告した年の5月以降に納付書が送付されてくるため、指定の金融機関で支払います。
6月・8月・10月・翌1月というように、4期に分けて納付できるようになっている市町村も多いので確認してみましょう。

不動産売却時の住民税を計算する方法　

住民税は所得税と合わせて計算されるうえに単体での申告が必要ないため、いくら課税されるのかを確認する機会はなかなかないでしょう。
不動産売却時に発生する住民税は、「譲渡所得×税率」で計算します。
譲渡所得は、不動産を売却した金額から、不動産の取得費や売却にかかった費用を差し引いたものです。
税率については不動産の所有期間によって決まるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
住民税の金額は目安でしか確認できませんが、具体的な数字を使ってシミュレーションをしてみるのがおすすめです。

まとめ

不動産を売却すると住民税の支払いが発生するため、その仕組みや申告の必要性・支払い時期について事前に確認しておくと安心です。
住民税単体ではいくらぐらいの金額が課税されるのか、計算方法もチェックしておきましょう。
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