スムーズな不動産相続のために活用できる「家族信託」とは？

不動産相続のトラブルを防止するために、被相続人が遺言書を残すケースは多いです。
最近は遺言に代わる制度として「家族信託」を活用する例が増えてきています。
家族信託とは具体的に何のことで、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳しくご紹介しましょう。

不動産相続で活用できる「家族信託」とは？

家族信託とは、ここ数年で注目されるようになった比較的新しい相続制度の仕組みのことをいいます。
その名のとおり、財産の管理を家族に託すことで、託された家族はその財産を管理・継承することになるのです。
家族信託では、財産を保有する「委託者」・財産の管理を託される「受託者」・家族信託で得られた利益を受ける「受益者」という3つの役割で成立します。
委託者と受益者を被相続人である親にして、受託者に子どもや孫を選ぶことも可能です。
そうすることで親が財産を所有していながら、管理だけを子どもや孫に任せられるようになります。
親の死後は、子どもや孫などが受益者を引き継ぐことにしておけば、スムーズにいくはずです。
平等に分けられない不動産は、財産のなかでも相続トラブルが発生しやすいです。
そういったトラブルを回避するためにも、家族信託の活用を検討してみるとよいでしょう。

不動産相続で活用できる「家族信託」のメリットとデメリット

家族信託のメリットは、財産の保有者が認知症などで判断力を失っても財産を管理できることです。
たとえ親の意思能力がないとみなされた場合でも、子どもや孫が親の定期預金を解約して生活費を引き出したり、住まなくなった家を売却したりできるようになります。
また、家族信託には遺言書と同様の効果もあるため、厳格な手続きを踏んで遺言書を作成しなくても、財産の継承者を指定できるのもメリットです。
その反面、受託者を誰にするかで揉めたり、受託者がその権利を利用して財産を悪用してしまったりするリスクも考えられます。
専門家に相談したくてもまだ先例が少ないため、家族信託について詳しい知識を持っている専門家はそれほどいないのが現状です。
さらに、相続税の節税効果はほとんど期待できないというデメリットもあります。
家族信託の目的は財産保有者の意思に基づいた財産管理をすることなので、節税のために制度を利用しようとしている人にはおすすめできません。

まとめ

家族信託とは、財産の継承を円滑におこなうために活用すべき制度です。
不動産相続の際に発生するさまざまなトラブルや問題を回避することにもつながるため、上手に活用するとよいでしょう。
そのためには、メリットだけでなくデメリットも確認しておくことをおすすめします。
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