家を売却する時のトラブルは？対処法や回避策も！

家を売る際には大金が動くため、どうしてもトラブルが起こってしまうことが。
ただ、それらは事前準備や対策をとっておけば避けられますよ。
そこで、家売却時に想定できるトラブル例や、その対処法と回避策について詳しく解説します。
これから家の売却を検討する人は、ぜひ参考にしてください。

家売却時のトラブル例

家を売る時に起こるトラブルには、大きく分けて「売却前に起こる問題」「売却手続き中に起こる問題」「売却後に起こる問題」の3種類があります。
売却前に起こる問題の例は、隣地境界線が正確に定まっていないという問題です。
たとえば、隣地との間にある塀の中央ラインで境界線が設定されている場合には、塀がどちらの所有物か分かりにくく、いざ売却という時に問題になります。
また、登記簿と実際の境界線に違いがある場合にも、トラブルにつながる例です。
売却手続き中に起こる問題は、仲介業者の手数料や、買主の契約キャンセルがあります。
通常、家を売る際には仲介不動産業者を入れることが多く、その手数料は法律で上限が定められています。
ただし、下限は決まっておらず、最初に言われた金額と最終請求額が違うなどのトラブルが勃発するのです。
さらに、一例では買主が契約締結後に突然キャンセルするというトラブルも見受けられます。
きちんと契約を締結していれば違約金を請求できますが、残念ながら支払いを拒否される場合も。
家の売却が無事済んだからと言ってまだ安心はできません。
売主には、瑕疵担保責任という民法で定められた責任が課せられます。
これは、あとで家に不具合が見つかった場合、売主の責任で直さなければいけないというものです。
また、事故物件や、騒音などの近隣問題を抱えている場合には、売主は買主へ事前に報告する義務があります。
これを、重要事項説明と言います。
万が一以前から抱えている問題が後から発覚した際には、契約破棄になる恐れがありますので気を付けてください。

家売却時トラブルの対処法と回避策は？

家を売る時にトラブルが発生しないようにするための対処法と回避策があります。
まずは、事前に隣地住民と境界線を確認し、登記簿を見て実際の境界線と差異がないかをチェックしておきましょう。
万が一境界線について隣地ともめた場合には、筆界特定制度という制度を利用すれば、専門家の調査だけで境界線の特定ができます。
その後仲介業者が決まったら、早めに仲介契約書を締結し手数料の額を把握しておくのも重要です。
また、買主とのトラブルを避けるためには、契約書の内容がポイントです。
仲介業者・売主・買主の三者で、重要事項説明や違約金、瑕疵担保期間についての認識に相違がないかを十分に確認し合えば、トラブルを回避できます。
これらの対処法と回避策を念頭においておけば、スムーズに売買取引を行えます。

まとめ

このように、家の売却にはいろいろなトラブルが起こる可能性があります。
事前に万全の対処法と回避策を準備して挑むことをおすすめします。
また、信頼おける不動産業者を見つけるのも重要です。
家の売却を検討する際は、何社かに相談をして、対応の良し悪しなどを見極めて業者選定をしましょう。
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