再建築不可物件を売却するときの相場と方法とは？

再建築不可物件とは、解体や自然災害によって倒壊しても建て直しができない物件のことです。
そのため制限のない不動産と比較して、売却しにくい傾向にあります。
そんな再建築不可物件とはどんな物件なのか、価格相場や売買取引の方法を確認していきましょう。

再建築不可物件を売却するときの相場とは？

建築基準法により建物を建築する土地は、幅員4m以上の道路に間口2mで接する接道義務があります。
しかし再建築不可物件とはこの接道義務を満たしておらず、一度解体すると建て直しできない物件を意味します。
もし建て替えるのであれば、セットバックや敷地を拡大するなどして接道義務を満たした状態にしなければなりません。
したがって再建築不可物件の相場は、周辺にある中古住宅より安くなります。
一般的な取引価格は、相場の50％から70％程度です。
このほか築年数や建物の状態によっても、売却価格の相場は変動します。

再建築不可物件を売却する方法とは？

再建築不可物件を売却するためには、建て替えできる状態にする方法があります。
再建築可能にする方法とは何があるのか、確認していきましょう。

セットバックする

前面道路の幅員が不足しているなら、土地を後退（セットバック）して幅員4m以上にしましょう。
なお道路の反対側にもセットバック可能な土地があるなら、道路の中心線から2mまで土地を後退させます。
セットバックするときの注意点として、道路の境界線は現場を測るだけでなく行政の窓口に確認するようにしてください。
すでに周辺の土地は、セットバックが済んでいるケースがあるためです。

隣接する土地を購入する

隣接している土地を購入すると、接道義務を満たせる場合があります。
たとえば所有する土地の間口が1.5mなら、0.5m分購入できれば間口2mを確保できます。
さらに敷地面積も大きくなるため、より大きな建物に建て替えられる可能性が高まるでしょう。
売買交渉しやすくなるように、日頃から近隣住人と良好な関係を作っておきましょう。

隣人に購入してもらう

前項のパターンと類似する方法ですが、隣人によって購入してもらえることがあります。
再建築不可物件の価格は低くなりがちですが、隣人間で売買する場合は相場に近い価格で売却できるかもしれません。

まとめ

再建築不可物件とは何かについて解説しました。
通常の物件よりは難しいものの、再建築可能な状態にすれば相場に近い金額で売れる可能性が高まります。
再建築不可物件の取り扱いを得意とする不動産会社もあるため、少しでも早く売却したい場合は相談してみてください。
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