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不動産を売却する際は「現状渡し」がいい?内容を理解してから決断しよう

不動産を売却する際は「現状渡し」がいい?内容を理解してから決断しよう

不動産の売買でよく耳にする言葉に、「現状渡し」があります。
とくに中古マンションにおける取引では、主流です。
そこで今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、現状渡しとはどのような方法なのかと、注意すべき点についてご紹介します。

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不動産の売却で行われる「現状渡し」とはどのような方法?

現状渡しとは、建物に欠陥があってもそのままの状態で渡す方法のことです。
買い手が了承していれば、給湯器が壊れていたり窓がピッタリ閉まらなかったりしても、不具合を直さずに引き渡せます。
家具を残して引き渡すことと間違えやすいので、しっかりと区別しましょう。
メリットは、リフォームや修繕の費用がかからないこと。
リフォームすると早く買い手が見つかりそうですが、最近は買ってから自分の好みに合わせてリフォームしたいと考える人も多く、必ずしも売れ行きがよくなるわけではありません。
リフォームにかけた費用を売却金額に加算すると高くなり、買い手が見つからないことも考えられます。
だからといって値下げすると、今度はリフォーム代が回収できなくなってしまう可能性もあります。
そのような心配がないのは、現状渡しのメリットといえるでしょう。
ただし相場より高く売ることは難しく、リフォームして高く売るのとどちらがよいかは判断に迷うところです。
自分だけでは判断が難しいので、信頼できる不動産会社に相談しながら、じっくりと検討しましょう。

不動産の売却で現状渡しをするときは契約不適合責任に気をつけよう!

現状渡しをする場合でも、欠陥についてはきちんと買主に伝えなくてはいけません。
引き渡し後に伝えていない欠陥が見つかると、「契約不適合責任」を問われるからです。
契約不適合責任とは、契約の内容とは違うものを渡した場合に、売主が買主に対して負う責任のことをいいます。
現状渡しだと、買主が納得してくれたと思いがちですが、了承してもらったのは契約内容に書かれている欠陥だけである点に注意が必要です。
もしそれ以外の不具合が見つかると、修繕を要求される「追完請求」や、値引きを頼まれる「代金減額請求」を受ける可能性があります。
内容によっては、損害賠償請求を受けたり契約解除になってしまったりすることもありますので、そのような事態にならないように十分気をつけましょう。

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まとめ

不動産の売却で現状渡しを選択すると、修繕やリフォームの費用を節約できます。
リフォーム後に売却するのとどちらのメリットが大きいかは、物件によっても異なりますので、不動産会社と相談しながら決めるとよいでしょう。
また、契約不適合責任を問われないように、欠陥については買主にきちんと伝えることが大切です。
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