不動産の共有持分だけを売却できる？共有状態を解消しよう！

お金を出し合って購入したり、相続で受け継いだりした場合、不動産を共有名義にすることがあります。
ただ、そのままにしていると不都合が生じるかもしれません。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、共有名義にしていると考えられるトラブルや、共有持分のみ売却する方法をご説明します。

不動産の共有持分を売却したい！まず共有持分とは何か詳しく知ろう

共有持分とは、ひとつの財産の所有者が複数人いる場合において、それぞれが持つ所有権の割合をいいます。
不動産では、以下の3パターンが主なものです。

●親の遺産である不動産を兄弟が法定相続分で取得した
●自宅を購入する際に夫婦で資金を出し合った
●二世帯住宅を建てるときに親子で共有名義にした

共有名義の不動産には、注意点があります。
まず売却するときは、共有しているすべての人の同意を得なくてはいけません。
長期間の賃貸契約を結ぶときや、大規模なリフォームをするときも同様です。
その際に人数が多いと、それぞれの考え方が違うため、同意してもらうのが難しい可能性もあります。
また相続が発生すると、子どもや孫へと広がってしまい、連絡を取ることも困難になってしまうかもしれません。
ほかにも、使用していない不動産の固定資産税が毎年かかることや、税金を払わない人がいるなどのトラブルも考えられます。
そのようなリスクを避けるためには、共有持分の売却をするとよいかもしれないです。

不動産の共有持分はどのような方法で売却できる？

では不動産の共有持分のみを売却する方法とは、どのようなものがあるのでしょうか。
考えられるのは、「ほかの共有者に売る方法」と「第三者に売る方法」の2つです。
それぞれについて、ご説明します。

ほかの共有者に売る方法

共有持分の取得を希望している人がいるときに有効です。
そうではないときは応じてもらえない可能性がありますので、気をつけましょう。

第三者に売る方法

共有持分だけ売るのであれば、ほかの人の同意を得る必要はなく、自由に売ることができます。
ただし買い手が見つかりにくいことや、ほかの共有者によく思われないなどのデメリットが考えられます。

まとめ

共有名義の不動産を売却するときは、共有者全員に同意してもらうことが必要です。
ひとりでも反対すると売却できませんし、人数が多いと連絡がつかない人が出るかもしれません。
いろいろなトラブルが起こる可能性もありますので、場合によっては共有持分の売却を考えましょう。
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