不動産の売却では取得費の計算が重要！やり方をしっかりマスターしよう

不動産を売却して利益が出た場合は、その金額に所得税や住民税がかかります。
課税対象になる利益を出すための計算方法は少し複雑なので、しっかりと把握しないと損をしてしまうかもしれません。
そこで今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、利益を計算するための大切なポイントである取得費とは何かについて、計算方法を交えてご説明します。

不動産を売却した利益には税金がかかる！ポイントとなる「取得費」とは？

不動産を売却して得た利益は「譲渡所得」となり、所得税や住民税の課税対象です。
売却金額がそのまま譲渡所得になるのではなく、その不動産を購入するときにかかった費用や、売却にかかった費用を差し引いて計算します。
ここでの「不動産を購入するときにかかった費用」が、「取得費」です。
取得費の対象になる項目は意外に幅広く、以下のようなものがあります。

●土地や建物の購入代金
●建物の建築費用
●整地や埋め立てをした場合はその費用
●測量にかかった費用
●購入する際にかかった不動産取得税や印紙税など
●建物に付属する設備の購入費（エアコンや給湯器など）
●仲介手数料
●リフォームや増改築をした場合はその費用
●司法書士に依頼した場合はその報酬

火災保険料や引っ越し費用、家具の購入費用などは対象外なので、気をつけましょう。

不動産の売却で重要な取得費の計算方法とは？

まず注意したいのは、土地と建物は別々に計算することです。
それぞれについて、詳しくご説明しましょう。

土地の計算方法

買ったときにかかった費用が、そのまま取得費として認められます。

土地の取得費＝土地の代金＋購入諸費用など
先にご紹介した対象となる項目を参考に、購入代金や手数料などを合計して算出しましょう。

建物の計算方法

建物は建築から年数が経つにつれて価値が減るため、購入費や建築費から減価償却費を引かなくてはいけません。

建物の取得費＝建物の代金＋購入諸費用など－減価償却費
なお自分で買った建物ではない場合、購入にかかった代金などがわからない可能性もあるでしょう。
そのときは、「譲渡収入金額×5％」で計算した概算取得費を使うなどの方法があります。
実際の購入金額より少なくなってしまうケースが多いので、購入時の契約書などをできるだけ探して、どうしても見つからないときだけの対処法にしましょう。

まとめ

不動産を売却したときは、取得費を売却金額から差し引いて利益を出します。
きちんと計算すると節税につながるので、対象の項目はもれがないようにチェックしましょう。
かかった経費を含めるためには領収書が必要なので、しっかりとまとめて管理しておくことがおすすめです。
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