不動産を売却すると健康保険料は変わるの？回避する方法とは？

所得によって算出される健康保険料。
不動産を売却すると所得が増えるため税金も上がりますが、健康保険料にも影響するのでしょうか。
そこで今回は、埼玉県三郷市で不動産の売却を検討している方に向けて、不動産を売却することで健康保険料にどのように影響するのかを解説します。

不動産の売却で健康保険料に影響するかどうかの決め手は保険の種類！

健康保険料は所得をもとに金額が決まりますが、不動産の売却が影響するかどうかは、健康保険の種類によって変わります。
そこで、健康保険の種類と不動産売却への影響についてご説明していきますね。

サラリーマンが加入する健康保険

サラリーマンの場合、健康保険組合や全国健康保険協会に加入し、給料から保険料が引かれています。
この保険は、標準報酬月額をもとに保険料を算出しているので、会社の仕事とは関係のない個人の所得は算出の際の対象になりません。
つまり、不動産の売却によって保険料が上がることはありませんよ。

公務員が加入する共済保険

こちらもサラリーマンと同じ算出方法です。
標準報酬月額をもとに保険料が算出されるので、個人の所得である不動産の売却は影響しません。

自営業・社会保険未加入の人が加入する国民健康保険

この保険は、標準報酬月額をもとに算出するものではなく、世帯の所得をもとに保険料が決まります。
不動産を売却して利益が出た場合は所得が増えますから、保険料が上がります。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度

こちらは国民健康保険と同じく、所得をもとに保険料が算出されます。
つまり、不動産の売却で利益が出た場合には、保険料が上がります。

不動産の売却で健康保険料が上がるのを回避する方法は？

保険料が上がるのは、健康保険の種類で変わることをお伝えしましたが、サラリーマンの場合でも扶養に入っている人は注意が必要です。
扶養に入っている人が利益を得て、年間の所得が扶養に入る条件の所得制限を超えた場合は、扶養から外れて国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険の場合は、不動産の売却によって保険料が上がる可能性がありますから、それを回避する方法を知っておきたいですよね。
不動産を売却して所得とみなされるのは、利益が出た場合です。
売却金額から、購入した金額と経費を引いたものが利益とみなされるのですが、保険料が上がるのを回避するために、ぜひ3,000万円特別控除を利用しましょう。
この控除を受ければ、一般的な住宅の場合、利益は出ないと思いますから、健康保険料への影響を心配する必要はなくなりますよ。

まとめ

今回は、不動産の売却が健康保険料にどう影響するのか、また保険料が上がるのを回避する方法をお伝えしました。
保険料が上がるのかどうかは、健康保険の種類によって変わります。
上がる場合でも、3,000万円特別控除を受ければ、一般的な住宅であれば回避できますから、ぜひ利用してくださいね。
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