太陽光発電付きの不動産は売却できる？方法や注意点について

自家発電や副収入などが目的で、太陽光発電付きの家を所有しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ずっと住み続ければ問題ありませんが、手放す場合に売却が可能かどうか気になるところでしょう。
今回は、太陽光発電付きの不動産について、売却方法や注意点をご紹介します。

太陽光発電付きの不動産を売却する方法

まず太陽光発電付きの家の売却は可能で、方法としては3つあります。
1つ目は、太陽光発電の設備を付けたまま売却する方法です。
設備の移設や解体費用がかからないこと、太陽光発電付きの物件を希望している買主からの需要があることがメリットと言えます。
特に太陽光発電を取り付けてから10年未満の場合、電力を売ることが可能です。
「売電期間が残っており副収入可能」というメリットがあれば、多少物件の価格を上げても売れやすくなります。
2つ目の方法は、太陽光発電を取り外してから、家だけ売る方法です。
太陽光発電は取り付けから10年間、売電という形で副収入を得られますが、毎年ランニングコストも必要です。
設備を付けたまま売却した場合、買主に対してこの説明責任が生じ、購入に結びつきにくい可能性があります。
解体費用に余裕がある場合は、設備を撤去してからの売却をおすすめします。
3つ目は新しい引っ越し先への移設です。
新しい引っ越し先でも太陽光発電を継続したい場合に有効で、取り外したあとの家も通常と同じ形で売却できます。
ただし、取り外しや解体費用、屋根の修繕費用、移設費など、もっとも諸費用がかかる方法でもあります。
マイナスが出ても太陽光発電にこだわる場合を除き、あまりおすすめはできません。

太陽光発電付きの不動産を売却する際の注意点

次に、太陽光発電付きの家を売却する際の注意点について2つご紹介します。
まず太陽光発電を付けたまま売却する場合、名義変更などの各種手続きが必要です。
経済産業省への名義変更の提出、電力会社への連絡、太陽光発電協会への連絡と承認を受けることなど、多くの手続きがあります。
また、この手続きのため、通常よりも売却期間が長くなり、3か月から最大で1年ほど時間がかかることもあります。
すぐに引き渡しができないため、注意しておきましょう。
2つ目の注意点は補助金です。
太陽光発電を設置する際、自治体などから補助金を受けていた場合、自治体によっては事前に手続きが必要なことがあります。
事前に確認してから、売却を進めるようにしましょう。

まとめ

このように、太陽光発電付きの家の売却は可能ですが、方法や注意点がいくつか存在します。
設備の経過期間や補助金の有無などにより対応策が異なります。
ご自身の家の場合はどうか、事前に確認した上でどうするかを決めて、一つひとつ手続きを進めましょう。
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