不動産を売却するならふるさと納税するべき？ふるさと納税のメリットとは

ふるさと納税には、様々なメリットがあると注目されています。
魅力的な返礼品がもらえるだけではなく、2,000円以上寄付すると税額控除されるというメリットがあるからです。
では、どのようにふるさと納税をするといいのか、不動産売却をするときのメリットを中心にまとめます。

不動産売却時にもチェックしたいふるさと納税とは？寄付金額には上限も！

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をする制度です。
ふるさと納税すると、その自治体から名産品などの返礼品を受け取ることができます。
また、寄付金額から2,000円を差し引いた額の一部を所得税や住民税から控除できます。
所得税からの控除できる額は、ふるさと納税額から2,000円を引いて、所得税の税率をかけた金額です。
所得税の税率は、国税庁のホームページでチェックすることができます。
控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額の40%。
つまり、ふるさと納税額の全額が控除されるわけではありません。
住民税からの控除額は、ふるさと納税額から2,000円を引いて10%を掛けた金額です。
住民税から控除できるのは、総所得金額の30%となっています。
ふるさと納税は、いくら寄付しても問題ありません。
ただし、所得税や住民税から控除される金額には上限があるのです。
上限の目安は、ふるさと納税をする本人の給与収入と家族構成によってかわります。
例えば、給与収入300万円で独身の人の上限は28,000円です。
目安については、総務省のホームページで確認できます。
また、住民税からの控除は特例があり、特例を使うことでより多くの額を控除することが可能です。

ふるさと納税をするタイミングは？不動産売却をしたときは上限が上がる！

ふるさと納税は、ふるさと納税のホームページから申し込むことができます。
寄付したい自治体に直接申し込むことも可能です。
ふるさと納税はいつでも申請し寄付することができますが、もっともベストなタイミングがいつなのかをみていきましょう。
不動産売却を考えているなら、不動産の売却益がでた年の年末までにふるさと納税を手続きしておくといいでしょう。
不動産売却益でその年の収入がアップするため、控除額の上限もアップするのです。
300万円の収入がある人に500万円の売却益が出たら、800万円の収入の上限でふるさと納税の控除を申請することができます。
注意点は不動産を売却しても売却益が出なかったときは、控除額の上限は変わらないということです。
売却益が出るかどうかチェックして、どれくらいふるさと納税するのか決めていきましょう。

まとめ

不動産売却をするときの、ふるさと納税をするメリットをまとめました。
不動産売却の中でも、マイホームの売却は3,000万円の特別控除を利用した方が、ふるさと納税するよりお得な場合もあります。
どの方法を利用するとメリットが高いのか、税理士に相談するのもおすすめです。
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