不動産売却におけるライフライン解約の手続きとタイミングとは

不動産売却では、一時的な空室期間を経て買主への引き渡しが行われます。
では、電気・ガス・水道といったライフラインの解約手続きはいつどのように行えばよいでしょうか。
一般的な賃貸物件での転居のように、退去後すぐにライフラインを解約してしまうのはトラブルの元になってしまうことも。
ライフラインの解約手続きとそのタイミングを詳しく解説します。

不動産売却時におけるライフライン解約のタイミング

不動産売却では、売主が転居して空室になった後、その空室を内見して買主が購入を決めるという流れが多いでしょう。
内見時には照明が必要ですし、夏冬にはエアコンが使えると内見者が快適に内見できます。
空室でも徐々にホコリがたまってくるので、建物管理・維持のために清掃を行いますが、その際に水や電気を使用する必要があります。
そのため、売却活動中の使用を含めた引き渡しまで、売主がライフラインの維持費を負担するのが一般的です。
売主にとっては住んでいない物件の水道光熱費を負担することになりますが、これは必要経費だと割り切る方がよさそうです。
引き渡し直前ではなく、買主との売買契約が成立したタイミングでの解約を考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それは時期尚早と言えます。
買主が引き渡し前に、部屋の寸法を測ったり清掃をするために訪れるかもしれないからです。
買主との関係を考えると、引き渡し直前までライフラインを維持しておくのが得策でしょう。
なお、電気については契約アンペア数を下げることで基本料金を安くできますので、エアコンがある場合には20A、エアコンがない場合には10Aないし15Aに下げておくと余計なコストをカットできます。
以上から、電気と水道については引き渡し1週間前から前日をめどに解約日を設定しましょう。
一方ガスについては少々事情が異なります。
料理や入浴は内見時には行われませんので、ガスについては退去後すぐに解約しても問題ありません。

不動産売却におけるライフライン解約の具体的な手続き方法

ライフラインの解約は、即日解約ができない場合もあります。
手続きに数日から1週間かかると考えて、解約日の1週間前に連絡するとよいでしょう。

電気の解約手続き

契約先の電力会社へ電話かホームページから解約を申し込みます。
電話は待ち時間が長くなる傾向があるので、ホームページからの解約がおすすめです。
基本的に立ち会いの必要はなく、解約日にブレーカーを落とせば手続きは完了です。

水道の解約手続き

管轄の水道局へ電話かホームページから解約を申し込みます。
こちらも基本的に立ち会いの必要はありません。

ガスの解約手続き

契約先のガス会社へ電話かホームページから解約を申し込みます。
基本的には立ち会いの必要はありませんが、契約時に保証金を預けている場合には、精算方法などについてよく確認しておきましょう。

まとめ

不動産売却におけるライフラインの解約について、タイミングや手続き方法を解説しました。
買主に気持ちよく引き渡せるように、電気と水道は引き渡し直前に解約することを心掛けてください。
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