不動産売却にまつわるトラブル！その事例と解決策をチェック

不動産を売却するときは大きな金額が動くため、トラブルが起きると金銭的な被害を受けたり精神的に消耗することもあります。
不動産を売却する前に一度、不動産売却でありがちなトラブルをチェックしておきましょう。

不動産売却時に考えられるトラブル例とは？

境界線に関するトラブル

不動産を売却するときは、土地の境界線をきちんと確認したうえで売却しなければなりません。
隣地との境界線がはっきりしないまま売却すると後々揉める可能性があります。

仲介手数料のトラブル

不動産仲介会社がもらえる仲介手数料の上限は決まっています。
ところがこの上限を超えて仲介手数料を請求したり、不動産売買契約が決まる前から仲介手数料を請求するなどのトラブルが起きる可能性も。
仲介手数料の根拠をしっかり示さないまま「早く支払ってください」と急かす不動産会社には注意。

解約にともなう仲介手数料トラブル

一度契約が成立したにも関わらず解約された場合、不動産仲介会社に支払った仲介手数料で揉めることがあります。
不動産仲介会社は「契約を成立させたことに対する報酬」として仲介手数料を手に入れたわけですから、その後契約が解消されても「関係ありません」と仲介手数料を売主に返還しないため揉めるケースも。

瑕疵担保責任に関するトラブル

不動産の売主は買主に対して「もし不動産に問題があったら、その損害額を補償する」という決まりがあります。
もし契約時に「実は売却予定の家はシロアリ被害にあってる」という事実を隠したまま売却し、後日その事実が発覚したときは賠償金を請求されるなど厳しい対応を求められます。
また瑕疵としての認識がなかったとしても後日瑕疵があった場合は、売主責任となりトラブルになることも。

不動産売却トラブルを防ぐためには？その対策

隣地との境界線を確定する

隣地との境界線があいまいなままでは必ず揉めてしまいます。
そのため隣地所有者と不動産登記の登記簿謄本を確認するなどして、どこに境界線があるのかを確認しておきましょう。　　　

仲介料金の上限を知っておく

取引金額が200万円以下の場合は取引額の5％、200万円超400万円以下の場合は取引額の4％、400万円超では取引額の3％、これが仲介料金の上限です。
この知識を頭に入れておけば、法外な仲介手数料を請求されても異議を唱えることができます。

解約にともない仲介手数料トラブル対策は？

契約後の解約はあり得る話です。
この場合、仲介手数料を返してもらえるかどうか事前に確認しておきましょう。

瑕疵担保責任に注意

売主は売却した不動産に瑕疵があれば、その瑕疵を修繕するための費用などを負担しなければなりません。
そのため土地や建物の売却時には「じつはこの家は雨漏り箇所があります」など不具合部分を正直に告白し、それを納得してもらったうえで契約しましょう。
嘘をつくと買主の心証が悪くなり、最悪、契約解除になるかもしれません。
引き渡し後も一定期間、瑕疵責任を負うことも忘れないでください。

まとめ

不動産売却時でありがちなトラブルをご紹介しました。
トラブル事例とその解決策をぜひ参考にしてください。
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