不動産を売却するときは名義変更について知ろう！流れや注意点とは？

不動産を売却したら、新しい持ち主へ名義を変更することが必要です。
期限が設けられていないため、忘れずに行うように気をつけなくてはいけません。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、名義変更の流れや注意点についてご説明します。

不動産を売却したときに必要な手続きである名義変更の流れとは？

不動産の所有権は、法務局にある登記簿で管理されています。
売却などにより所有者が変わったときは、法務局へ名義変更の申請をしなくてはいけません。
必要になるのは、売却のほかにも相続や贈与、財産分与などのケースが考えられます。
完了までの手続きは、以下の流れで行います。
1．契約を結んで頭金が支払われる
2．「登記申請書」の作成や登記簿謄本の準備をする
3．必要な書類を取得する
4．引き渡しが終わって代金が支払われたら、管轄の法務局へ申請書を提出
5．約1～2週間で手続きが完了する
また、売主は以下の書類が必要です。

●登記識別情報または登記済権利証
●固定資産評価証明書
●印鑑証明書（3カ月以内に発行されたもの）
●本人確認書類（免許証など）

引き渡しが終わったらすぐ申請できるように、あらかじめ準備しておきましょう。

不動産を売却する際に行う名義変更の注意点とは

名義変更の期限は決められていませんが、変更しないままだとあとで困ってしまうかもしれません。
ですから引き渡しが行われた当日に、すぐ手続きすることがおすすめです。
また不動産を売却するときは、売主が現在の名義人であることが必要です。
もしそうなっていない場合は、まずそちらの変更手続きからしなくてはいけません。
たとえば、相続によって受け継いだ不動産の名義が親のままになっているのが、よくあるケースです。
売却を考えたら、名義が自分になっているかどうか確認したほうがよいでしょう。
名義変更の手続きは、現在の名義人と新しい買主とで行い、登録免許税などの費用は買主が負担することが一般的です。
手続きは自分でもできますが、心配な場合は司法書士に依頼すると安心でしょう。
ただし依頼すると数万円の報酬がかかり、この費用も買主が負担することが多いようです。
依頼する場合は、買主ときちんと相談してから決めるようにしましょう。

まとめ

不動産の名義変更は、売却や購入した際に必要な手続きです。
注意点は、引き渡しが済んだ時点ですみやかに行わないと、忘れてしまうかもしれないことでしょう。
あとでトラブルになってしまうことを避けるためにも、きちんと手続きすることが大切です。
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